統計総局（ＧＳＯ）によると、11月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ）上昇率は前年同月比6.7％で、前月の5.7％を１ポイント上回った。前月比では4.8％上昇。１～11月は前年同期比4.6％の伸びにとどまった。

ベトナム電力グループ(EVN)と独シーメンス・グループはハノイ市で22日、電力開発に関する協力覚書(MOU)を締結した。同覚書の有効期限は5年、その後、双方の合意の下で延長が可能。

米国際航空貨物大手フェデックス社はこのほど、外国の国際宅配便企業としては初めてベトナムでの100％外資企業 の設立申請書を提出した。これは外国企業がベトナムの宅配便市場への参入を強化するための「号砲」になると見られている。

ベトナム計画投資省によると、１─１１月の同国に対する海外直接投資（ＦＤＩ）は９９億ドルで、前年同期比１．５％減少した。

経済危機に陥っているスペインが、ホーチミン市都市鉄道（メトロ、地下鉄）５号線建設案件のために約束していた５億ユーロ（約530億円）の融資を、２億ユーロへと大幅に切り詰めることを表明した。同鉄道は、新カンズオック・バスターミナル～サイゴン橋間で全長26キロ。融資縮小でプロジェクトの難航が懸念される。

米GE、ホーチミンで技術者育成センター開設の意向 ホーチミン市人民委員会のレ・ミン・チー副主席は19日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジョン・G・ライ ス副会長と会談した。この会談でライス副会長は、ホーチミン市で「GE技術者育成センター」を設立する計画を明らかにした。

ＪＣＢとファミリーマートがきょう23日、ベトナムで共同プロモーションを開始する。同国内のファミリーマートでＪＣＢカードを使用すると20％割引に なるというもの。

2012年11月21日、ベトナム・ネットによると、中国企業によるベトナムでの鉱山開発が加速している。急速な経済発展による需要拡大が原因で、違法採掘による環境汚染も深刻化している。環球網が伝えた。

東京急行電鉄は２１日、ベトナム・ビンズン省で、マンション建設に着工したと発表した。「多摩田園都市」の沿線開発ノウハウを海外へ初めて輸出するプロジェクトの第１弾で、住宅約１５００戸を分譲するという。

ベトナム国際銀行(VIB)はこのほど、ベトナム航空(VNA)との間で、4800万ドル(約38億8800万円)の融資契約を締結した。同融資はエアバスA321型機の購入資金に充てられる。