国内でコンビニエンスストアを展開するG7ミニストップチェーンのチャン・ティン・ミン・チエット代表によると、ホーチミン市のコンビニエンスストア店舗数は月8軒～10軒増加しており、10月時点の全市の店舗数は150軒に上る。

メコンデルタ地方ベンチェー省のベトGAPティエンフー・ランブータン協同組合は、米国市場にランブータンの輸出を開始した。今月中に20tを輸出する予定で、すでに6tを国内価格の2割増しで出荷した。

証券会社国内大手のサイゴン証券[SSI]は4日、会社設立12周年を記念する活動の一環として、各社員に12キロのコメを支給すると発表した。賞与として、生活必需品などの現物支給が盛んに行われていた計画経済の時代を思い起こさせると、市場関係者の間で話題になっている。

ベトナムでは今年、東南部ビントゥアン省で国内初の風力発電所(第1期)が完成し稼働を開始した。またメコンデルタ地方バクリエウ省でも、国内初となる洋上風力発電所(第1期)が完成した。「2011～2020年国家電力開発計画(第7期電力計画)」は、2020年に風力発電の出力を約1000メガワットに引き上げ、全体の0.7％を占めることを目標に掲げている。

政府はこのほど、一般労働者の最低賃金引き上げに関する政令第103号/2012/ND-CPを公布した。同政令は2013年1月1日に施行される。

ベトナム財務省はこのほど、車両1台ごとに徴収する道路使用料について規定したガイドライン通達を公布した。3日付のトイバオキンテー紙が報じた。

ホーチミン市電力総公社(EVN‐HCMC)傘下のサイゴン電力社は12月から同市中心部の1区と3区で、従来の紙の領収書に代わる電子領収書を試験的に導入した。

11月27日付のベトナム紙ベトナムプラス電子版などによると、同国のベトナム商工会議所（VCCI）ホーチミン支部と在ホーチミン韓国総領事館は27日、ホーチミンで、「ベトナムと韓国の二国間自由貿易協定（FTA）」をテーマとするセミナーを開催した。

グエン・タン・ズン首相はこのほど、エタノール5％混合ガソリン(E5）を2015年12月から、全国の自動車やバイクなどの陸上交通手段で使用することを認める内容の決定を公布した。

近畿経済産業局とベトナム商工省は２８日、経済交流促進に関する協力文書を締結した。人件費が安価で経済成長が続くベトナムに着目する関西企業が増えていることに加 え、ベトナム側も関西企業が持つ部材などの製造技術や環境・省エネ技術への関心が高いことから、両国政府機関の間で文書を締結し、連携を加速させる。近畿 経産局が海外の中央政府と協力文書を締結するのはタイに続き、２カ国目。