８月７日（ブルームバーグ）：ベトナムの不良債権処理を担う国有資産管理会社ベトナム・アセット・マネジメントは、今後２カ月で最大10兆ドン（約500億円）の不良債権を買い取る計画を明らかにした。同社は海外資金を活用する可能性も検討している。

　ベトナムでは99％の企業がカードで行える決済を現金で行っているため、ビジネスカード市場が発展する余地が非常に大きい。米クレジットカード大手ビザが16日にハノイ市で開いたビジネスカードに関するセミナーでこう発表した。

政府はこのほど、自動車登録料を車両価格の10％に引き下げるほか、個人用車両を制限する目的での料金徴収を行わないことを決めた。

米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)はこのほど、マサンインベストメントグループ[MSN]傘下のマサン・コンシューマー株式会社(旧マサン食品株式会社)に対し、2億ドル(約176億円)を投資することを決めた。民間の投資ファンドによるベトナム企業への投資額としては過去最大規模とみられる。

ベトナムの2013年のエビ輸出は、輸出額が前年比+6.5％の24億ドル(約2112億円)と、低い成長に留まる見通しだ。疫病を防止する対策やエトキシキン(英称Ethoxyquin)の代わりとなる添加物の開発が出来なければ輸出減少は免れない。

計画投資省外国投資局によると、2012年に許可を受けたベトナム企業による対外投資(新規及び追加投資)案件は28か国・地域での75件で、投資額は13億ドル(約1100億円)だった。実行額は前年比28％増の約12億ドル(約1060億円)。

ベトナム国家銀行(中央銀行)が最近公布した通達によると、3月1日から各銀行は自行のATMカード利用者からATM利用手数料を徴収できるようになる。新たに規定された手数料は、現金引き出しが最大1000ドン(約4.2円)で、残金の確認や利用明細票の発行にも手数料を取られる。

ハノイ市労働・傷病軍人・社会事業局のグエン・テ・フン副局長は12月25日、ハノイにおける2012年の給与および賞与の状況をまとめた報告書を発表した。

　ベトナム国家銀行(中央銀行)は24日から主要政策金利をいずれも年▲1.0％引き下げた。

商工省はこのほど、電力料金引き上げに関する通達を出した。22日から５％値上げされ、１キロワット時（ｋＷｈ）当たりの平均料金は、従来の1,369ドン（6.6米セント、約5.5円）から1,437ドンとなる。電力料金は７月に５％値上げされたばかりだ。