会社は工業団地(順調な社会・経済条件がある地方にある工業団地を除き)における新規投資プロジェクトを有する場合、会計制度・インボイス・証書に関する規定を遵守し、申告による法人税を納税するなら、当該新規プロジェクトによる収入に対し2年間における法人税の免税及び4年間における法人税の50%減税という優遇を享受する