ベトナム国内における会社(媒介業者)と電気ケープル・電気設備の販売媒介の目的とする媒介契約書を締結する場合、媒介業者へ支払う媒介手数料は、財務インボイスがあれば、法人税確定際に損金(損金の10%を上限とされる制限費用グループに含まれ)に算入することができる。