Uni 18-12-2013 - 輸入品の取消に対する法人税に関するガイダンス

輸入会社は、販売者が契約に従い納品しなかったと発見した後、双方が違約品を再輸出すると合意したが、外国販売者は当該違約品を受け取らなかったため、輸入会社は取り消した場合、違約品の関係費用（取得原価、輸入サービス費、取消料等）は法人税を確定する際、損金に算入できない。